相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否｜税金の取り扱い
相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
【照会要旨】 ○年中に甲は父から貸家建付地の敷地(276 )の持分2分の1の贈与を受けましたが、同年中に父が死亡しました。 この場合、その贈与により取得した土地の価額は贈与税の課税価格に算入されずに、相続税の課税価格に加算されることになります（相法19）が、この土地について小規模宅地等の特例を適用する場合には、甲が贈与を受けた持分に対応する面積を含めて200 まで適用することができると考えて差し支えありませんか。 (注) 甲は父から遺産を相続しています。 【回答要旨】 小規模宅地等の特例が適用される財産は、個人が相続又は遺贈により取得した財産に限られています（措法69の4 ）。 したがって、甲が贈与を受けた土地の持分は相続又は遺贈により取得したものではありませんから、その贈与を受けた財産の価額が相続税法第19条の規定により相続税の課税価格に加算されたとしても、その贈与を受けた財産については
小規模宅地等の特例の適用はありません。 また、甲が贈与を受けた土地の持分について相続時精算課税を適用する場合も、その土地の持分は相続又は遺贈により取得したものではありませんから、その贈与を受けた財産については小規模宅地等の特例の適用はありません。 【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項 租税特別措置法関係通達69の4－1 注記 令和７年８月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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