iDeCoの節税割合は年収・税率で何%変わるか

公開: 2026-10-18 / 更新: 2026-10-18 ・ 読了 約4分

iDeCoの節税割合は所得税・住民税の税率で決まる

iDeCoの節税効果の割合は、掛金に対して「所得税率+住民税率」をかけた分だけ税金が軽減される仕組みです。住民税率はおおむね一律10%ですが、所得税率は課税所得によって5%〜45%まで変わるため、節税割合はおおむね15%〜55%の範囲で人によって大きく異なります。

つまり「iDeCoで何%節税できるか」という問いに一律の答えはなく、自分の課税所得がどの税率区分にあるかを確認しないと正確な割合は出せません。以下で計算の仕組みと具体的な金額例を見ていきます。

なぜ掛金の一部が戻ってくるのか

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。所得控除は課税所得そのものを減らす仕組みのため、結果として所得税と住民税の両方が軽減されます。運用益が非課税になる点や受取時の控除とは別枠の話なので、まずは掛金拠出時の控除だけを切り分けて考えると分かりやすくなります。

控除の仕組みや対象となる掛金の範囲については、国税庁の公式情報で確認できます。

所得税率別の節税割合の目安

課税所得(給与所得控除や他の控除を差し引いた後の金額)に応じた所得税率はおおむね次のようになっています。

• 課税所得195万円以下:所得税5%+住民税10%=節税割合おおよそ15%
• 課税所得195万円超330万円以下:所得税10%+住民税10%=節税割合おおよそ20%
• 課税所得330万円超695万円以下:所得税20%+住民税10%=節税割合おおよそ30%
• 課税所得695万円超900万円以下:所得税23%+住民税10%=節税割合おおよそ33%
• 課税所得900万円超1,800万円以下:所得税33%+住民税10%=節税割合おおよそ43%

年収がそのまま課税所得になるわけではなく、給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた後の金額で税率が決まる点には注意が必要です。目安として、年収400万円台の会社員であれば課税所得は195万円〜330万円の区分に収まるケースが多く、節税割合はおおよそ20%前後になります。

具体的な金額でシミュレーション

月2万円(年間24万円)を拠出する会社員のケースで考えます。

• 課税所得が330万円以下(所得税率10%)の場合:年間24万円×20%=約48,000円の節税
• 課税所得が330万円超695万円以下(所得税率20%)の場合:年間24万円×30%=約72,000円の節税
• 課税所得が900万円超(所得税率33%)の場合:年間24万円×43%=約103,200円の節税

同じ掛金でも税率区分が違うだけで節税額に2倍以上の差が出ることが分かります。節税割合だけを見て「掛金の〇%が戻る」と単純に考えず、自分の課税所得がどの区分かを給与明細や源泉徴収票で確認することが欠かせません。

年末調整・確定申告を忘れると節税にならない失敗例

iDeCoの節税は自動では反映されません。会社員の場合は年末調整で「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出し忘れると、その年の控除が受けられず、翌年以降に確定申告で還付を受け直す手間が発生するケースがあります。

また、個人事業主やフリーランスの場合は確定申告書の該当欄に金額を記載しないと控除自体が反映されません。掛金を拠出しているのに「書類の提出を忘れて節税効果がゼロになっていた」というケースは珍しくなく、毎年の手続き漏れには注意が必要です。確定申告の具体的な書き方や期限については、国税庁の確定申告特集ページで最新情報を確認してください。

節税割合を正しく把握する3ステップ

iDeCoの節税割合を自分のケースで正確に把握するには、次の3ステップで確認するのが実用的です。

1. 源泉徴収票や確定申告書で「課税所得」の金額を確認する
2. 課税所得に対応する所得税率を調べ、住民税率(おおむね10%)を加える
3. 年間掛金×合計税率で、実際に軽減される税額を計算する

この3ステップを踏めば、「掛金の何%が節税になるか」という割合だけでなく、具体的な金額ベースでの効果も把握できます。所得が変動する年(転職・育休・退職など)は税率区分が変わる可能性があるため、毎年の見直しをおすすめします。

掛金上限と節税割合の関係で注意したい点

iDeCoは職業や企業年金の加入状況によって月々の掛金上限が異なります。会社員で企業年金がない場合は月額23,000円、自営業者は月額68,000円など上限に差があり、上限が低い人は節税割合自体が高くても節税額の絶対値は小さくなる点に注意が必要です。節税割合(%)と節税額(円)は別の指標として捉え、両方を確認したうえで無理のない掛金額を設定することが大切です。

なお、iDeCoは原則60歳まで資産を引き出せない制度であるため、節税効果だけで掛金額を決めず、生活資金とのバランスも考慮する必要があります。制度の詳細な要件や最新の掛金上限は、今後の制度改正で変更される可能性もあるため、申し込み前に運営管理機関や厚生労働省などの公式情報で最新内容を確認することをおすすめします。

まとめ

iDeCoの節税割合は「所得税率+住民税率」で決まり、課税所得によっておおよそ15%〜55%の幅があります。同じ掛金でも税率区分によって節税額は大きく変わるため、まず自分の課税所得を確認し、年末調整や確定申告の手続きを漏れなく行うことが節税効果を確実に受け取るポイントです。具体的な控除額や申告方法に不安がある場合は、税理士や国税庁の窓口など専門家への確認も検討してください。

よくある質問

Q. iDeCoの節税割合はどうやって計算しますか?

A. 課税所得に対応する所得税率に住民税率(おおむね10%)を加えた合計税率を、年間の掛金額にかけることで節税額が計算できます。自分の課税所得は源泉徴収票や確定申告書で確認できます。

Q. 年収が高いほど節税割合も高くなりますか?

A. 年収そのものではなく、各種控除を差し引いた後の課税所得で所得税率が決まります。課税所得が高い区分ほど所得税率が上がるため、結果的に節税割合もおおむね高くなる傾向があります。

Q. 節税の手続きを忘れた場合どうなりますか?

A. 会社員で年末調整に証明書を提出し忘れた場合や、個人事業主で確定申告に記載し忘れた場合、その年の控除が反映されません。確定申告をやり直すことで還付を受けられる場合があるため、国税庁の情報を確認してください。